Thứ Năm, 2 tháng 8, 2012

防衛白書:中国の政治腐敗や地域格差などを懸念(NK2012/8/1)


中国内政へ異例の言及 防衛白書 日本政府の戸惑い映す

2012/8/1付
日本経済新聞 朝刊
964文字
 2012年版防衛白書が31日の閣議で了承された。日本近海などでの中国軍の動きに警戒感を一段と鮮明にしており、共産党指導部と人民解放軍の力関係が「複雑化している」ことや、政治腐敗・地域格差など中国国内の問題に触れて「政権運営の不安定要因が拡大・多様化の傾向にある」と異例の言及が続いた。軍事などを巡り不透明さが際立つ中国に日本政府の戸惑いがにじむ。
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 森本敏防衛相は31日の記者会見で「東アジア全体で中国がどういう方向に行くのかについて一定の警戒心があるのは事実だ」と述べた。
 中国外務省は日本の防衛白書について「中国は防御的な国防政策を遂行しており、いかなる国家にも脅威にはならない」と反論する談話を発表。「他国の正常な軍の発展を大げさに言う国には別の目的があるに違いない」とも述べ、日本が中国脅威論を利用して軍備増強を図ろうとしていると指摘した。
 中国の12年度の国防予算は約6503億元(約7兆8037億円)で、昨年度の当初予算額から約11.4%増えた。過去24年間では約30倍に膨れあがった。白書は「公表額は実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとの指摘がある」と紹介。自衛隊幹部は「軍事費を伸ばして一体何をやろうとしているのか。意図が分からない」と吐露する。
 今回の白書の特徴は軍事面だけでなく、政権運営の先行きや中国共産党と軍の指導体制に警鐘を鳴らした点だ。中国は今秋の共産党大会で習近平国家副主席による新たな指導体制に変わる予定。白書は「政権運営の不安定要因」として政治腐敗や地域格差、貧富格差、物価上昇、環境汚染、高齢化と様々な問題を列挙し「次期政権を取り巻く環境は楽観的ではない」と懸念を示した。
 軍事力の近代化に伴って軍の任務が多様になり「共産党指導部と人民解放軍との関係が複雑化している」状況を「危機管理上の問題」と表現。防衛省幹部は「党の絶対的指導は揺らいでいる。軍の影響力が相対的に増せば、日本周辺の安全保障環境に直結しかねない」と警戒心を隠さない。
 外交評論家の岡本行夫氏は中国の動向について「最近は沖縄列島を越えての太平洋進出の姿勢も著しい。装備の近代化も急だ」として白書が懸念を示すのは当然だとの見方を示した。そのうえで「中国新指導部が膨張政策に歯止めをかけるか見守りたい」とコメントした。

赤坂憲雄:東北学を提唱(NK2007/9/23)


民俗学者赤坂憲雄氏――知の方向は「寄り添う」(究める) 

2007/9/23付
日本経済新聞 朝刊
 「東北学」を提唱し、一九九九年秋に「季刊東北学」を創刊。民俗学、歴史学、考古学、文化人類学、宗教学の交流を図る「知の運動」を繰り広げてきた。
 いまは亡き歴史学の網野善彦、文化人類学の大林太良、民俗学の宮田登、比較社会学の鶴見和子などに徹底したインタビューをする一方で「いくつもの日本」と「地域学」を唱え、在野の研究者たちを育ててきた。そこから「津軽学」「盛岡学」「仙台学」「会津学」などが生まれた。
 八面六臂(ろっぴ)の活躍は雑誌「郷土研究」や「民族」を編集し、多数の研究者を育てた柳田国男をほうふつさせる。「柳田の影響はたしかにありますね。もし雑誌がなかったら、その間に自分は『東北学』の大作を書いていたでしょう。でも悔いはない。なぜなら知の地殻変動の中心にいた網野さんのような方に深く話を聞けたから」
 「僕の知の方向の軸は『寄り添う』こと」と告白する。「ムラのおばあちゃんに話を聞く時も柳田国男を読む時も徹底的に寄り添って耳を傾けようとする姿勢は同じ。批判しようとか擁護しようとか思って近づくことはない」
 大作『柳田国男の発生』三部作(小学館)もこうした姿勢で一貫する。柳田全集を深く読み込み、被差別民や漂泊民に光をあてた前期の柳田を評価し、稲作・常民・祖霊を中心とする「一国民俗学」に進んだ後期の柳田に疑問を投げかける。縄文以来の北海道・東北から奄美・沖縄の歴史・文化の重層性に目を向ける。
 今年のドゥマゴ文学賞を受賞した『岡本太郎の見た日本』(岩波書店)でも、太郎の日本紀行三部作を読み直し、「東北学」の先人ともいえる太郎を再発見した。「太郎の東北文化論は面白いと聞いていたが、実際に読み出してビックリ。太郎は京都を中心とした一つの日本に対して強烈な違和感をもっていた」
 「これからは風土の旅学を展開したい」と抱負を語る。「近代の先人の紀行文を手掛かりに、その足跡をたどり、失われた歴史や民俗や景観を見つめていきたい」
文・浦田憲治
写真・藤田彰
 あかさか・のりお 民俗学者。東北芸術工科大学大学院長、同東北文化研究センター所長。一九五三年東京生まれ。東大文卒。著書に『異人論序説』『東西/南北考』『漂泊の精神史』など多数。

Thứ Tư, 1 tháng 8, 2012

東北のページ

  1. 坂上田村麻呂は京の鬼門封じに津軽に北斗七星を配置
  2. 『河北新報』の「河北」って?
  3. 原敬:一番エライ首相
  4. 新渡戸稲造:『武士道』をあらわした代表的国際人
  5. 酒好きトップは青森県、東北は上位(NK2012/8/24)
  6. 赤坂憲雄:東北学を提唱(NK2007/9/23)
  7. 入間田宣夫:東北学を、独自の文化が(NK2012/2/4)
  8. 福島の相馬藩、富山から農民を受け入れ(NK2012/7/8)
  9. 歴史の中の東北の重みの認識を(NK2011/5/15) 
  10. 奥羽とは、陸奥+出羽のこと
  11. 岩手県の5地域
  12. 青森、岩手に分断された南部藩 
  13.  






























◇                    ◇                    ◇



マルコ・ポーロの「黄金の国ジパング」は平泉

中尊寺
中尊寺
中尊寺 の月見坂。2006年5月
マルコ・ポーロ(1254-1324)が伝え聞いた黄金の国ジパングは、平泉の中尊寺金色堂(こんじきどう)がモデルとされます。

当時の奥州は莫大な金を産出し、奥州藤原氏( 1087-1189)の栄華の源泉となっていました。

奥州藤原氏は宋から『一切経』7000余巻を購入するのに、砂金4トンもだしました。
マルコ・ポーロはこのことも耳にしたのでしょう。

『東方見聞録』で日本人、中尊寺の金色堂についてのべています。

「住民は色白で、礼節正しい優雅な仏教徒である。
宮殿は屋根も床も黄金でできている。
国人はだれでも莫大な黄金を所有している。」

コロンブスが航海に乗り出しアメリカを発見したのは、マルコポーロの『東方見聞録』に触発されたからでした。

平泉の商人は、博多の中国商人と直接交易をして、平泉の栄華を支えました。

「奥州藤原氏は、仏教立国を目指し、寺院を建立して人心を戦争から平和に導こうとしました。
日本史上初めて、日本独自の都市づくりを進めました。
日本の城下町モデルの最初でした。」(摘録、入間田宣夫、NK2012/2/4)

鎌倉幕府も江戸幕府も、平泉をモデルにしてまちづくりをしました。

◇                    ◇                    ◇

奥州藤原氏は頼朝に攻められて1189年に滅びます。
松尾芭蕉は、ちょうど500年後の1689年「奥の細道」の旅に出、平泉では金色堂を詠みました。


    五月雨(さみだれ)の 降り残してや 光堂(ひかりどう)

(しとしと降る五月雨も、光堂には、その気高さに気おされてか、訪うことをはばかっているようです。)

◇                    ◇                    ◇

東北の先進性は、江戸時代においても、三陸海岸地域にみられます。

三陸海岸は、物産を長崎に出し、長崎を通じ世界と通じていました。
情報や人的交流も活発でした。
民度は高く、開放的で創造性も豊かでした。
1揆もたびたび起こしたのは、人々の問題意識が高かったからでした。(入間田宣夫)


【東北関連歴史用語の見直し】

奥州合戦 ←  奥州征伐
前九年合戦← 前九年の役
後三年合戦←  後三年の役



ジャパン、ニッポンは福建語から

◇                    ◇                    ◇

南洞(なんとう)貫主
平泉・毛越寺(もうつうじ)の南洞(なんとう)貫主の自宅にて。2006年5月
南洞貫首19歳
兵隊時代
南洞(なんとう)貫主は、19歳で教員になり、半年後海軍に召集されました。
そのころの教え子が80歳を超えています。
南洞頼教(なんとう よりのり)ですが、生徒たちは「頼教」から「らっきょう」とよんでいました。
南洞(なんとう)という姓は岩手県にはなく、はるか昔にご先祖の公家がミヤコからいらっしゃったのでしょう。

毛越寺



【履歴:2012年8月】

北岡伸一:指導者はリスクを取れ(NK2012/3/13)


(脱・成長論を疑う)(4)「受動的な無責任」改めよ
北岡伸一 東京大学教授
他人依存の姿勢 限界 リスク取る精神欠かせず

(1/3ページ)
2012/3/13付
日本経済新聞 朝刊
3099文字
<ポイント>
○危機意識の欠如と公的精神の衰退が顕著に
○世界の原発増加を踏まえ事故への備え必須
○日本の経済停滞の根源はリスク回避の精神
 東日本大震災から1年を経たところで、震災と復興に対する政治の取り組みと、その背景にある政治意識について考えたい。以下、震災および津波への対応と、原発事故への対応を、適宜わけて考える。
 多くの人が政治指導者の危機意識の欠如、リーダーシップの欠如と非効率を指摘する。過去の例と比べてみよう。
 明治24年(1891年)、濃尾大地震が起きたとき、名古屋の師団長はのちの総理大臣、桂太郎だった。桂は直ちに被災者の救援と人心の安定のために師団を出動させ、大きな成果を上げた。そののち、桂は天皇の命令なしに兵を出したことについて進退伺を出し、却下されている。
 こうした桂の行動のうち、兵を動かすことに関する責任の意識が昭和の陸軍からは失われ、機動的に軍を動かすという感覚が戦後には失われてしまった。阪神大震災時の村山富市内閣の初動の遅れはそれであったし、今回の震災でも初動は必ずしもスムーズでなかった。そもそも首相の周辺に自衛隊出身の秘書官はいない。こういう国はむしろ珍しい。
 大正12年(1923年)の関東大震災では、震災の翌日内務大臣に就任した後藤新平は、その日のうちに復興に関する4カ条の基本方針を書き下ろし、その具体化に努めた。後藤は震災後約4カ月で退陣し、この間原案は相当に縮小されたが、それでも都市改造で画期的な成果を上げた。
 今回は、政府の復興構想会議が設置されたのが震災から1カ月後であり、提言が出たのは昨年6月、つまり震災から3カ月後である。その遅さは、最終的には首相の責任だ。
 こうした会議は、トップが大体の方向を示し、その方向を具体化するのにふさわしい人々を任命して進めるべきものだ。しかし、首相が発言して方向を指示することはなかったし、委員会も委員の間の意見対立の克服に時間を費やしたらしい。後藤のように都市計画に深い知見を持った人物は望めないにしても、トップの責任という点では、はなはだ物足りなかった。
 中央の官僚制も、縦割りの弊害で自己の責任の範囲を超えた問題の処理は元来苦手なうえに、責任感の希薄化が進行しており、かつての能動的に行動する官僚制ではなくなっていた。この点、民主党の責任も大きく、政治主導の名において官僚の活動を封じた結果、ますます官僚は受動的な無責任に逃げ込んでいた。
 地方自治体では、長年中央からの支持を受けて動くのに慣れていて、やはり主体的、能動的な動きは少なかった。細かいところまでマニュアル化された行政にとって、震災は巨大すぎた。
 地震ののちに、国民の間の助け合いの精神が大いに発揮されたように見えたが、実際のところ、がれきの引き取りに対して多くの自治体で強い抵抗があり、進んでいない。戦後政治についていわれていた危機意識の欠如と公的精神の衰退は、震災でより顕著に浮かび上がった。根源には、自国の安全を米国に依存して、これを当然とする考え方があるのではないだろうか。
 首相と周辺の関心が原発問題に集中していたということもあるだろう。原発事故は未曽有のことだが、冷却装置や非常電源などの設計上の問題点を含む東京電力の失敗と、政府の監督体制の失敗であった。当時の菅直人首相の個人的な判断ミスや過剰介入はあったにせよ、より大きな問題はそれ以前から存在した。
 民主党政権の発足後、2010年4月に開催された核安全保障サミットのあと、国際原子力機関(IAEA)から、核テロに対する備えが不十分だとの指摘がなされていた。これに対して、日本は適切に対応してこなかった。
 原発事故の結果、政府が事実を国民に知らせていないとの不信が広がり、政府の信頼は大きく傷ついた。外国からネット経由で情報は伝わってくるだけに、率直に国民に語りかけなければならない。「由(よ)らしむべし知らしむべからず」の政治(それを主導してきたのは自民党だが)には終止符を打たねばならない。同時にインターネットの時代には、国際的な協調、協力はますます重要になる。
 筆者は震災以前から、消費税および社会保障制度改革のために連立政権が必要だという意見だったが、特に震災直後には連立政権をつくるべきだったと思う。小選挙区の本場の英国でも、20世紀に3度の連立を組んでいる。第1次世界大戦、大恐慌、第2次世界大戦の3度である。国家の危機には大連立というのは、むしろ常道である。
 連立すれば直ちによい知恵が出るとは思わない。連立によって、共同で責任を担当し、無用な批判や揚げ足取りをしなくなるということだ。
 昨年5月、菅内閣を引きずりおろしたい自民党と小沢一郎氏のグループが、将来の方向については全く意見を共有しないのに、不信任案を提出する動きを示したのは、その証拠である。自民党も、連立すれば民主党に利用されるというようなケチな考えを持つべきではなかった。連立の中で不満があれば、閣議の中で議論すればよいのである。

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 世界で原発が増えていくことは確実だ(表参照)。長年先進国がエネルギーを大量消費して、豊かな社会を築いてきた。新しく勃興してきた国々はだめだということは許されないだろう。今後もエネルギー需要は増え続ける。原発はその有力な手段として、多くの国が拡大しようとしている。その際、最も安全なのは日本の原発だ。原発の輸出について、反倫理的だからやめるべきだという意見がある。しかし輸入する側から考えれば、日本のような地震の多い国で開発された原発なら、安全と考えるのが当然だろう。
 韓国で今月、核安全保障サミットが開かれる。筆者はその準備のため、インドのアブドゥル・カラム元大統領、シンガポールのゴー・チョクトン元首相、オーストラリアのギャレス・エバンス元外相、ハンス・ブリックス元IAEA事務局長らとともに、昨年11月の有識者会議に参加した。韓国が任命した人々なので当然だが、原発に対する根本的な反対の声は出なかった。
 彼らが日本の原発事故を真剣に受け止めていないわけではない。事故はどこでも起こりうるので、その場合に備えなければならないということを、宣言に取り入れる方向だ。
 日本の原発反対派には、「想定外」ということは許されないという人がいる。しかし、世界の情勢を考えれば、ホルムズ海峡をめぐって中東で軍事衝突が起きる可能性もゼロではない。こういう事態も想定しなくてはいけない。それなら、中長期的にはともかく、直ちに原発をやめるわけにはいかないのである。
 多くの人が「安全・安心」を強調する。しかし大事なのは安全の確保であって、安心の確保ではない。安心を強調するのは、実はお上に依存するということである。
 国民が安心を求め、リスクをゼロにせよといえば、政府はこれに答えて、リスクはゼロだという。こういうフィクションはやめるべきだ。人生はリスクに満ちている。リスクを直視し、これをできるだけ減らすように様々な努力をし、あとはリスクを取って行動することが必要だ。日本の経済発展の停滞も、根源にあるのはリスクを取らない精神ではないだろうか。
 石橋湛山は大正12年10月に書いた「精神の振興とは」において、「亡(ほろ)び行く国民なら知らぬこと、いやしくも伸びる力を持つ国民が、この位の災害で意気阻喪してはたまるものではない。心配はむしろ無用だ」と述べている。傾聴すべき言葉である。
=この項おわり
 きたおか・しんいち 48年生まれ。東京大法卒。元国連代表部次席大使。専門は日本政治

福島の相馬藩、富山から農民を受け入れ(NK2012/7/8)


(十字路)福島、200年前の天災移住

2011/7/8付
日本経済新聞 夕刊
786文字
東電福島第1原発から20キロ圏内にある大熊町、双葉町、浪江町、南相馬市などの住民は一時避難を強いられている。江戸時代にこれら地域を所領していたのが相馬中村藩。約200年前には、逆に加賀藩砺波、現在の富山県から農民を受け入れた史実がある。「入り百姓」と呼ばれた農民移住は、疲弊していた藩再興の秘策だった。
相馬藩の危機は1783年の天明の大飢饉(ききん)がきっかけだ。約4万8千人の領民のうち、1万3千人が飢餓や病気で死に数千人が土地を捨て流浪したといわれる。
藩復興の最後の一手として採られたのが、浄土真宗門徒の移住受け入れだった。まず僧侶を富山より招き、寺を興して信徒を呼び入れた。真宗門徒が9割を占める砺波は人口過剰に陥っており、越中(富山県)側にも新天地を求める事情があったようだ。
相馬藩への移住者を優遇した。一家族ごとに十両を与えたうえ、有力な農家を引き受け責任者とする体制を作った。開墾後5年間を無年貢とする税制優遇策も設ける手厚い策だったという。移住者は土葬の地で火葬するなど主に宗教上の異質さから時に差別を受けたが、団結心の強さで乗り越えた。
移住者が開墾した田畑は約3万石に及び、もともと6万石の相馬藩の財政が好転する原動力となった。人口減を移民で埋め合わせたうえ、耕作地の拡大にも成功した。
産業が農業中心だった江戸時代と現在を同列に論じることはできない。だが、現在は日本中が人口減に直面し、耕作放棄地は日本全体で埼玉県と同じ38万ヘクタールにも上る。避難民受け入れは単に人道問題でなく、新たな町おこしであることを歴史は示しているのではないだろうか。
双葉町からの一時避難を受け入れている群馬県片品村は、避難民の就業支援に熱心で、永住できる環境を整えている。避難民の感情に配慮しながら、避難から移住へ段階を進めている実例は、すでに少なくない。
(九楽)

入間田宣夫:東北学を、独自の文化が(NK2012/2/4)


復興は地域の目線で 入間田宣夫さんに聞く
東北から風を起こそう 独自の文化、忘れずに

(1/2ページ)
2012/2/4付
日本経済新聞 夕刊
2388文字
「東北学」は東北地方から地域密着で歴史、文化を見直す研究
東日本大震災から約11カ月。悲しみや苦しみを乗り越えて、被災者の頑張りや粘り強さが目立つ。東北人の本質は何なのか。それを知りたくて、「東北学」の拠点である東北芸術工科大学・東北文化研究センターを訪ねた。昨年1月から2代目所長を務める入間田宣夫教授が雪深い山形市郊外のキャンパスで、温かく迎えてくれた。
「日本にはいくつもの日本があり、東北にはいくつもの東北があるという考え方から、初代所長の赤坂憲雄氏(現・学習院大教授)が提唱したのが東北学。東北を基軸に日本の歴史や文化を見直そうという総合的な研究、運動です。共鳴していた私は、山形大学で教え、山形県史の編さんに携わった経験から山形にほれ込んでいたこともあり、東北学を本格的に追究したいと当センターに来ました」
「東北学では古代からの東北人の暮らしを研究していますが、これまでにも何度となく地震や津波に見舞われ、さらに度重なる大飢饉(ききん)など自然災害を経験してきた。しかし常にそれを克服してきた歴史がある。東北の文化や歴史を、民俗学、歴史学、考古学などを総結集して研究、再発掘、その成果を情報発信していきたい。東京やかつて都だった京都の目線ではなく、東北の目線から文化や歴史を組み直していく。それによって画一的な政策ではなく、東北それぞれの地域にあった復興を考えたい。同時に東北学の成果をもとに、東北人が東北らしさを忘れずに自信を持って生きてほしい」
「一例を挙げると、奥州藤原氏が鎌倉幕府に滅ぼされた戦いを、以前は奥州征伐と呼んでいたが、これは辺境の逆賊を征伐するという中央側の見方。史料的にも奥州合戦が正しいので、私が主張し始めてから学界でも奥州合戦と呼ぶようになった。前九年の役(えき)、後三年の役も、役には異民族を征伐するというような意味があるので前九年合戦、後三年合戦が正しく、今後、歴史教科書も書きかえられていくはずです。中央からの上から目線で歴史や文化を語ってはいけない。地域から日本の姿を見直す必要があります」
江戸時代の三陸海岸は先進地域だった
歴史に培われた東北人気質が、本当に大震災をはねのけるエネルギーになっているのだろうか。
「まず、『東北地方は自然が厳しく、暮らしが貧しく文化も遅れていたからこそ、我慢強い性格が培われた』という見方は、まさに東京的見方。明治以降の知識人が創造したものです。東北地方でも内陸部と海岸部ではかなり気質は違うし、十把ひとからげに決めつけるのは正しくありません。被災地である三陸海岸は貧しいといわれているが、実は江戸時代、海を通じてかなりの物産を長崎に出していた。さらに長崎を通じて世界と交易があった。三陸海岸の人々は決して貧しくないし、情報や人的交流も活発だった。民度は高く、開放的で創造性も高かった。三陸海岸で一揆が頻発したが、貧しいからではなく、人々の問題意識が高かったからこそ、権力に反発したのです。こうした気質は今も根付いており、必ずや被災地は立ち直ると信じています」
「もう一つ言えることは、死者に対する思い、先祖を敬う気持ちが東北全体に強いことです。地震や津波で亡くなった人々の弔いの様子を見て、改めて実感しました。歴史的には中尊寺金色堂がいい例です。人々は藤原氏3代の遺体(ミイラ)を祭り、永遠に自分たちを見守ってほしいと願い、平泉の繁栄を託しました。ここにも復興のエネルギーの源を感じ取ることができます」
平泉は中世日本の中心の一つ
中尊寺や毛越寺をはじめとする平泉の寺院、庭園群が昨年6月、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録された。この知らせは震災に打ちひしがれていた東北地方の人々に大きな喜びと勇気を与えた。
「平泉の文化遺産は、奥州藤原氏が仏教立国を目指し、寺院を建立して人心を戦争から平和に導こうとしたものです。奈良や京都が中国をモデルにした都市づくりであったのに対し、日本史上初めて、日本独自の都市づくりを進めた。かつて平泉は東北の小京都と呼ばれたが、正しくはありません。居館と寺院をセットにした独自の都市づくりであり、日本の城下町モデルの最初でした。後の鎌倉幕府も江戸幕府も、平泉をモデルにして城下町を建設したのです。それならば鎌倉幕府の前に平泉幕府があったと言ってもいい。鎌倉との天下分け目の決戦に敗れ、滅びはしましたが」
「出土品から平泉は海外との交易も盛んだったことが分かっており、その仲介をしたのが民間の商人でした。彼らは博多の中国人街の商人と直接交易をして、平泉の栄華を支えた。マルコ・ポーロが『東方見聞録』の中で、日本を黄金の国ジパングと記述していますが、これは中尊寺金色堂の存在を伝え聞いて、想像を膨らませた結果だと考えられています」
「平泉がかつて日本の中心の一つであったことはもっと評価されてもいい。東北人は平泉の偉大な経験に学んで、中央の力を頼らずに、自らの力で新しい日本をつくっていってほしいと願っています。私は東北から風を起こそうよと訴えています」
「今回の震災だけではありません。東北地方はこれまでに経験したことのない新たな危機に直面しています。少子高齢化と人口減少で、限界集落が至る所に生まれていること。これが東北学の今の最大の課題であり、解決策を見つけていくことが、地域密着で日本全体の将来を考えることにつながると思います」
(編集委員 木戸純生)
いるまだ・のぶお 東北芸術工科大学大学院長・東北文化研究センター所長。1942年宮城県涌谷町生まれ。東北大文学部卒、同大教授などを経て2006年から東北芸工大教授。専門は日本中世史。平泉の世界遺産登録では推薦書作成委員。NHK大河ドラマ「炎立つ」の監修も。著書に「都市平泉の遺産」など。

◇                    ◇                    ◇