Thứ Ba, 10 tháng 11, 2015
Thứ Tư, 29 tháng 8, 2012
クルーズ旅行、順風満帆 （NK2012/8/29）
クルーズ旅行、順風満帆
円高・就航増で価格手ごろ 今年２桁増、20～30代も利用
クルーズ船を使った旅行を楽しむ人が増えている。大手旅行会社によると利用者は今年に入り、増加率が前年を２桁上回る。かつては高所得のシニアが利用者の中心だったが、円高で割安感が出たこともあり、最近は20～30代の利用も目立つ。不慣れな海外での交通機関の利用やホテルでの手続きが不要な点も受けているようだ。
大型客船で巡るクルーズ旅行は多くの寄港地を楽しめる（東京都港区の阪急交通社新橋サービスセンター）
「クルーズ旅行に初めて参加したけど、いろいろな寄港地を楽しめた。次も考えたい」。今年２月に夫婦で８泊10日で１人35万円のカリブ海クルーズに参加した東京都の女性（73）は話す。
クルーズ旅行の申し込みはＪＴＢが４～６月で前年同期比５割増、阪急交通社も４月以降は同15％増と人気が高まる。クラブツーリズムは４～９月で同８割増の見通し。
利用者増は円高が大きい。北米や欧州などクルーズ船の就航地まで飛行機で行き、そこからクルーズ船に乗るツアーの場合、安い商品で10日～２週間で20万～30万円台。数年前に比べ５万円程度下がり、北米・欧州への一般的な旅行と差がほとんどなくなった。欧米の客船会社が大型船を就航させ、世界的に隻数が増えていることも一因だ。
利用者は20～30代にも拡大。ＪＴＢでは新婚旅行で申し込んだ人が2011年で前年比６割増えてクルーズ利用者の約２割に達した。今年は８月で前年実績に到達。時間やお金をかけられるうえ「船が目的地に寄ってくれ、ホテルで手続きをする手間が省ける点が支持されている」（同社）。
総合情報サイト「オールアバウト」で旅行に詳しいガイドの村田和子さんは「若者もネットなどでの情報収集を通じクルーズ旅行の魅力や意外な値ごろ感を知り、一部の人だけの高価な旅行という従来のイメージが変わってきた」と指摘する。
ＪＴＢは13年度、12年度に比べ26コース増の全200コースを用意。阪急交通社はエーゲ海を運航するクルーズ船「クイーン・エリザベス」向けに250人のツアーを催す。近畿日本ツーリストでは夏が中心の欧米に加え、12年度から冬場の需要を狙い、アジアや南太平洋発の商品を扱う。
来春には米客船大手のプリンセス・クルーズが日本発着のクルーズを運航する。外国客船が日本で事業を始めるのは珍しく、関心を集めそうだ。国土交通省によると、国内のクルーズ観光人口はここ２年、18万人台で推移するが、13年度には20万人を突破する見通し。
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クルーズ旅行、クラブツーリズム、阪急交通社、近畿日本ツーリスト、オールアバウト、JTB
社会貢献、ネット活用「身の丈」で （NK2012/8/29）
社会貢献「身の丈」で
ネット活用、小さな善意集める
東日本大震災は社会貢献のあり方を改めて考える契機となった。ボランティアや非営利組織（ＮＰＯ）での活動や、社会的起業に関心が高い若者たち。彼らはデジタル機器を活用して、問題意識を共有する仲間と「身の丈」の社会貢献に取り組み始めている。
佐々木さん(中)は被災地ボランティアへ向かう週末チャーターバスを企画する
８月の金曜日、夜11時半。東京・ＪＲ上野駅の中央改札口には宮城県へボランティアに向かう12人が集まった。横浜で集合した12人と合流し、１人８千円を出し合ってチャーターした中型バスで被災地へ向かう。車中２泊の強行軍だ。
ツイッター使う
2011年７月から、東京と被災地をつなぐバス運行の旗振り役を務めるのが「とうきょう発ボラバス応援隊」の佐々木彩さん（31）だ。都内の会社に勤務する佐々木さんは昨年５月に初めて被災地を訪れ、高齢者がボランティアに汗を流す姿を見て刺激を受けた。一方で、支援はしたいが「平日は仕事があり、被災地へ向かう車や運転免許もない」自分と同じような若者が多いことを知った。小さな善意を集めればバスが借りられるはずだと考えた。
活用したのがソーシャルメディア。ツイッターで被災地について発言する人や震災関連サイトをフォローして「一緒にバスを走らせませんか」と呼びかけた。仕事がありボランティアに専念はできないが、参加受け付けや名簿作りで協力してくれる人も現れた。これまでにバス12便、延べ483人ががれき処理や畑仕事を手伝う橋渡しをした。佐々木さんより年下の参加者が３分の１を占めた。
ツイッターを使い始めたのは震災後。今ではフェイスブックで現地での活動を紹介し、参加者間の交流も意識する。「地元の方との交流の中で私も楽しみを見つけたい。月１回のペースで無理せず、でも長く続けたい」と笑う佐々木さんは「共感してくれる人がいるなら」９月末にも13回目のバスを運行する予定だ。
内閣府の今年１月の調査では、20代のうち「社会のために役立ちたい」と回答した人は７割で、５年前に比べて１割増えた。ＮＰＯが多様な分野に活動を広げるにつれ、身近な社会問題への関心は高まっている。仕事選びや社会との関わり方の選択肢は様々。若い世代は従来の枠組みにとらわれずに「自分の役割」を探し始めている。
ごみ拾いを楽しんで、街をきれいにしよう――。小嶌不二夫さん（25）は、ユニークなスマートフォンアプリ「ＰＩＲＩＫＡ（ピリカ）」を手掛けるベンチャー企業の社長だ。
アプリをダウンロードした利用者は路上のごみを拾い、写真を撮って投稿。拾った場所は自動で記録される。そんな善意の行動に共感した他の利用者は「ありがとう」「お疲れさま」とメッセージを送る。昨年５月のテスト版公開から５万５千個を超すごみが拾われ、海外50カ国以上に利用者が広がる。
「個人の思い」形に
小嶌さんは京都大学大学院在学中に世界を旅して、ごみ問題が環境や治安に与える悪影響を痛感した。その時に「大きな風呂敷を広げても失敗する。まずは身近なポイ捨てごみから何ができるか」「ＩＴを活用すれば取り組みが広がりやすいのでは」と考えた。無償協力するエンジニアも現れて、アプリ開発は軌道に乗った。今後は既存の環境保護団体と連携した清掃事業のほか、自治体へのごみ情報提供も視野に入れる。
佐々木さんと小嶌さんに共通するのは「自分のやり方が万人に受け入れられるわけではない」という冷静な視点だ。社会問題の解決にはいくつもの選択肢があるが、自分が最適だと考えた方法を投げかけてみる。ごり押しはしない。必要ならば柔軟に変更する。ソーシャルメディアの普及で、そんな「問い掛け」が多くの人に届くようになった。
「情報発信手段の多様化で『個人の思い』を形にしやすい環境が一層整ってきた。20代はネットの常時接続が普及した環境で育った、他者と『つながる』のが当然の世代。何らかの目的のためにネットを活用する30代以上とは発想の出発点が異なる」。社会学が専門の西田亮介立命館大学特別招聘（しょうへい）准教授（29）は分析する。
これまで社会問題に取り組む団体といえば、政治的な色彩が強いケースもあった。「社会を良くしたい」。そんな個々の思いやアイデアから、軽やかな風が吹き始めている。
安部健太郎、馬淵洋志が担当しました。
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ツイッター、NPO、フェイスブック、ボランティア、身の丈
65歳まで雇用義務、企業身構え （NK2012/8/29）
65歳まで雇用、企業身構え
「義務付け」きょう成立 年金の空白に対応
60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立する。来年４月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。2025年度には65歳までの雇用を義務づける。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいる。（１面参照）
28日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決。29日に参院本会議で可決、成立する見通しだ。
会社員が加入する厚生年金（報酬比例部分）は現在60歳から受け取れるが、男性は13年度に61歳からとなり、以降３年ごとに１歳上がって25年度には65歳開始となる。
現在、企業の82.6％（約10万９千社）は継続雇用制度を持ち、定年後も希望者を雇用している。ただ、その５割強は労使協定の基準を満たす人に対象を絞っている。労働政策研究・研修機構によると、健康状態や出勤率・勤務態度のほか、約５割の企業が業績評価も基準に使っている。
改正法は企業が労使協定で対象者を選別することを禁じる。ただ、企業の負担が重くなり過ぎないよう、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で指針を作り、勤務態度や心身の健康状態が著しく悪い人は対象から外せるようにする。
継続雇用する対象者の範囲は年金の受給開始年齢の引き上げに合わせて広げ、受給開始が65歳となる25年度には65歳まで希望者全員の雇用を求める。指導や助言に従わない企業名は公表する。
11年６月の厚生労働省の調査では、過去１年に定年を迎えた約43万人のうち10万人以上は継続雇用を希望しなかった。年金の受給年齢が上がると定年後もしばらく年金を受け取れなくなるため、来春以降は希望者は増えると考えられる。
みずほ総合研究所の試算では、継続雇用を希望しなかった人と希望しても離職していた人が全員、継続雇用されると賃金総額は来年度に４千億円増える。25年度には1.9兆円増え、総人件費を約１％押し上げる。
コスト増以上に、能力の低い従業員も雇用しなくてはならず労働生産性が下がると懸念する声も多い。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「人件費の増加を防ぐため能力の高い高齢者の賃金まで企業が一律に抑制しかねない」と警鐘を鳴らす。
高齢者の雇用が増える結果、企業が若年者の雇用を抑える可能性もある。「高齢者と若者のワークシェアなど柔軟な働き方を進めていく必要がある」と高年齢者雇用コンサルティングの金山驍社会保険労務士は指摘している。
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高年齢者雇用安定法、労働政策審議会
Thứ Ba, 28 tháng 8, 2012
米国大学、ネットで講義競う（NK2012/8/28）
米国 ネットで講義、有名大学競う
米国の多くの大学が講義の無料提供をネット上で始めた。例えば「コーセラ」というサイトでは、スタンフォード大学、プリンストン大学など有名校の講義が受けられる。教授が画面上に現れ、人文からコンピューター科学まで中味の濃い授業をする。昨年始まったばかりだが、受講者はすでに113万人を突破しそうな勢いだ。ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学、カリフォルニア大学バークレー校も、共同でサイトを運営中だ。
大学側の意図は、すべての人々に学ぶ機会を与えようというもの。同時に未来の大学運営の方法も模索している。もともと、米国の大学には世界から学生を獲得しようという競争意識がある。学生ローンに悩む大学生が多い中、若者の中にはまずはネット講義で勉強してから大学や大学院へ進学しようと考える動きも出てきた。単位取得が可能なコースでは、宿題提出やテストも課せられる。
最近では、盗作騒ぎもあった。ネット辞書などからコピーして小論文を提出した学生が少なからずいたという。問題のあったコーセラでは、今後盗作を感知するソフト導入も検討するらしい。キャンパスがない分、ネット講義では新しい学び方も求められるというわけだ。ただ、ネット上で勉強会をつくったり、オフ会を開いたりなど、熱心な生徒は独自の工夫を凝らしているという。
（滝口 範子）
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